コインベース政策責任者、CLARITY法案が仮想通貨規制を法律として定着させる可能性

CLARITY法案は引き続き米国の仮想通貨政策を巡る主要な争点となっている。支持派のシンシア・ルミス上院議員、フレンチ・ヒル下院議員、ブライアン・スタイル下院議員、ウィリアム・ティモンズ下院議員、コインベースの最高政策責任者ファリヤル・シルザド氏、元下院金融サービス委員長パトリック・マクヘンリー氏、元CFTC（商品先物取引委員会）委員のサマー・マーシンガー氏らは、この法案がデジタル資産向けの持続的な連邦市場構造の枠組みを整備すると主張している。ルミス氏は、同法案が仮想通貨市場に規制の明確性と安定性をもたらし、開発者には規制上の確実性を、投資家には保護を与えると述べた。スタイル氏はFox Newsで、同法案は来週にも上院を通過する可能性が高いと語り、ティモンズ氏は下院公聴会で、この法案は「ゴール目前」にあり、米国経済を世界経済の中心にとどめるうえで極めて重要だと述べた。 ヒル氏は、最近成立したドル連動型決済ステーブルコインを認可するGENIUS法だけでは、本来の効果を発揮できないと述べている。米国にはなお、デジタル資産市場、取引所、情報開示、監督に関する包括的なルールが欠けているためである。支持派は、CLARITY法案がSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の監督権限を明確化し、消費者と投資家の保護を強化するとともに、顧客資産の分別管理、情報開示、カストディ、不正防止、マネーロンダリング対策に関する規則を課すことで、FTX型の破綻再発リスクを低減するとしている。ただし、法案の上院通過にはなお60票が必要であり、倫理条項やCFTC（商品先物取引委員会）関連条項、未公表の修正文言を巡る交渉により、8月の休会前成立は不透明なままである。