10兆元規模の債務整理キャンペーンにより簿外の地方資金調達は遮断され、歳出への圧力が強まっている。一方、北京は成長安定化を支えるため、中央政府が後ろ盾となる7兆元規模のインフラ投資を計画している。
中国が進める10兆元（1兆3900億ドル）規模の地方政府の隠れ債務整理キャンペーンにより、簿外借り入れは減少し、地方投資への監視も強化されているが、同時に地方当局は歳出削減を迫られ、成長の重荷となっている。地方政府が人件費や公共サービス、設備投資を削減するなか、北京は大規模な新たな景気刺激策を示すのではなく、既に予算計上済みの国家インフラ事業の加速を進めている。国営メディアは、中国が今年、水道網、物流、地下パイプライン、送電網、通信、計算力センターに7兆元（1兆ドル）を投じる計画だと伝えた。公式統計によると、2026年上半期の固定資産投資は前年同期比5.7%減となり、このうちインフラ投資は2.4%減だった。エコノミストと政府顧問は、7月下旬の政治局会議で、事業の前倒し実施と地方債発行枠の適度な前倒し使用が促される可能性があると述べた。