モンタージュ・テクノロジー株が急落、ソウル地検が韓国事務所を家宅捜索

モンタージュ・テクノロジー株は、ソウル中央地検が7月15日に韓国事務所を家宅捜索し、メモリーインターフェースチップの価格操作疑惑に絡む初期段階の独禁法調査で証拠を収集したと同社が明らかにしたことを受け、大幅に下落した。韓国当局は同日、日本のルネサスエレクトロニクスと米ランバスの現地事務所も捜索しており、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンなど主要顧客に影響を及ぼし得る形で、各社が価格協調や情報交換を行ったかを検察が調べている。メモリーインターフェースチップ市場で最大シェアを持つとされるモンタージュは、捜査に全面的に協力しており、会社や取締役、従業員のいずれも起訴されていないと説明。事業運営は通常通り続いている一方、調査はなお初期段階にあり、期間や結論は不透明だと警告した。株価は18%超下落し、家宅捜索の報道後の下げ幅は約20%〜23%に達したとの報道もある。別の発表では、企業価値と投資家利益を支えるため、自己資金を使って3カ月以内に3億元〜6億元のA株を買い戻す計画を示した。今回の新たな調査は、同様の価格カルテル懸念を巡って2026年1月に始まったと報じられた米司法省反トラスト局の調査に続くもので、主要な半導体法域で並行執行が進む可能性が浮上している。