
7月16日の報告書によると、エージェント型コマースは、消費者向け購入ではカード決済、1ドル未満のマシン間決済ではステーブルコインを組み合わせる可能性が高い。一方で、法的責任や紛争処理のルールはなお未解決である。
VisaとArtemisは、AIエージェント決済が理論段階から実用段階へ移行しつつあり、予約やサブスクリプションなどの用途を担うマクロコマースと、通常1ドル未満の高頻度・少額取引を対象とするマイクロコマースという2つの明確な分野に分かれると述べた。7月16日付の報告書「Agentic Payments from the Ground Up」で両社は、従来のカードネットワークは消費者向けの比較的大口の購入に引き続き有効である一方、新しいブロックチェーンネットワークは数セント未満のコストで決済できるため、マシン間のマイクロペイメントにはステーブルコインがより適していると指摘した。将来のエージェント型コマースは、カードとステーブルコインのいずれかを選ぶのではなく、単一のワークフロー内で両方の決済手段を組み合わせる可能性が高いとした。さらに、Visaが支援する取り組みがステーブルコイン対応を進め、ブロックチェーンプロジェクトが信頼性や検証機能を取り入れるなか、カードベースのシステムと仮想通貨ネイティブのシステムの境界は曖昧になりつつあるとした。今年に入り、VisaはVisa Intelligent Commerce、Agentic Directory、Agent Scoreを導入し、OpenAIとの提携を発表したほか、Open USDステーブルコインを計画するOpen Standardコンソーシアムに参加した。また、ステーブルコイン決済の年率換算ランレートが約70億ドルに達し、160超のステーブルコイン連動カードプログラムが稼働中または開発中であると明らかにした。報告書は、AIエージェントが独立して取引を完了し始めるなか、責任の帰属、チャージバック、紛争処理も主要な未解決課題として挙げた。