IEA加盟国がさらされる影響額は4.2兆ドルに上るとし、中国の規制強化が自動車、防衛、電子機器、風力発電、EVのサプライチェーンのリスクを深めていると指摘した。
中国のレアアース輸出規制により、中国国外の川下経済活動のうち約6.5兆ドル相当がリスクにさらされる可能性がある。うち約4.2兆ドルはIEA加盟国が占める。国際エネルギー機関（IEA）が2026年4月8日付の報告書で明らかにした。今回の警告は、世界の製造業が依然として中国に大きく集中したサプライチェーンにいかに深く依存しているかを浮き彫りにしている。 IEAによると、リスクは自動車製造、電子機器、防衛、風力発電、電気自動車に及ぶ。特に重希土類は、高性能永久磁石に不可欠であるため、最も深刻な供給制約に直面している。中国は磁石向けレアアースの採掘で約60％、世界の精製能力の91％超、焼結永久磁石の生産の94％を占めており、直近の対象数量が比較的小さくても、川下産業は輸出規制の影響を受けやすい構造にある。 規制は段階的に強化されてきた。2025年4月の重希土類に対する制限に始まり、2025年10月にはより広範な輸出規則が導入された後、2025年11月に1年間の停止が発表された。さらに2026年6月までに、中国はMP MaterialsやUSA Rare Earthを含む特定の米企業に対する狙い撃ちの輸出規制も導入し、米国の防衛請負業者46社を政府調達から排除した。これらの動きは、新たな重要鉱物プロジェクトへの公的資金が増加する中で、西側の政府や企業が代替サプライチェーンの構築に苦慮している現実を示している。