セブン&アイはジャブカの株式取得に向け協議していると明らかにした。投資家からの圧力や買収防衛を巡る精査に直面する中、小売事業の欧州展開を一段と深める動きとなる。
セブン&アイ・ホールディングス株は、ポーランドのコンビニ運営会社ジャブカ・グループの株式取得に向け協議していると日本の小売大手が明らかにしたことを受け、東京市場で3%上昇した。これは日経報道で高まっていた市場観測を裏付けるものとなった。報じられた投資額は数千億円規模となる公算が大きく、スティーブン・デイカス社長の下で日本と北米の主力市場以外での成長を目指すセブン-イレブンの親会社にとって、東欧での事業基盤拡大につながる。ポーランドとルーマニアで1万3000店超を展開するワルシャワ上場のジャブカ株は、この報道を受け11%上昇した。この動きは、セブン&アイによる2021年の米チェーン、スピードウェイ買収に続く海外拡大策となり、欧州を4本目の成長の柱とする戦略に沿うものでもある。同社は、アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案や、昨年のベインキャピタルへのスーパー事業売却合意を経て、収益性の改善と中核のコンビニ事業への集中を求める圧力にさらされている。これとは別に、ブルームバーグ・ニュースはソフトバンクとPayPayがセブン&アイへの数千億円規模の出資を協議しており、三井住友カードも出資する可能性があると報道。これを受け、バーンスタインのアナリストはこの動きを買収防衛と位置付けた。