米議員、トランプ政権に中国製メモリーチップ供給企業の遮断を要求

米国の有力議員らは、世界的なメモリー不足のなかでAppleがCXMTからDRAMを調達する承認を求めているとされる一方、中国のメモリーチップメーカーである長鑫存儲技術（CXMT）と長江存儲科技（YMTC）から米企業が購入することを阻止するようトランプ政権に求めている。議員らは、両社への依存は米国の国家安全保障、経済安全保障、サプライチェーン安全保障に対する「容認できないリスク」だと主張し、国防総省の中国軍関連企業リストを超える広範な規制を要求している。具体的には、CXMTを商務省の輸出管理リストに追加し、すでに掲載されているYMTCへの制裁を強化するとともに、国防総省または商務省のいずれかのリストに載る企業から米企業が半導体を購入することを禁じる規則の導入を求めている。さらに、供給逼迫が進むなかで中国メーカーを同盟国のサプライチェーンから排除するため、韓国、日本、欧州連合（EU）との協調対応も訴えている。こうした圧力は、CXMTが急速に事業を拡大している局面で強まっている。Counterpoint Researchによると、同社は世界のDRAMビット出荷の9%を占めており、上海の科創板上場を通じて約101億ドルを調達する見通しで、高帯域幅メモリー（HBM）市場への参入が実現すれば地位がさらに強まる可能性があるとアナリストはみている。