政府は半導体スタートアップに投資し、企業の成熟に伴って保有持ち分を売却する方針であり、国内の半導体生産能力構築でより積極的な役割を担う姿勢を示している。
インドは半導体スタートアップの株式を取得し、企業の成熟に合わせてその投資を回収する計画であると、ISMのアミテシュ・クマール・シンハCEOが明らかにした。この方針は、政府が初期段階の半導体企業の事業拡大を支援し、その後に段階的に退くことを想定した官主導の資金供給モデルを示すものである。半導体の製造や設計には通常、多額の初期投資と長い開発期間、政策支援が必要であり、国内生産能力の構築を目指す国々にとって公的関与は一般的な手段であるため、この動きの重要性は大きい。