
ライセンス提供されるこのデータサービスは、公開されたTruth Social投稿への即時アクセスを求める金融機関や報道機関を対象とする一方、大統領の発信と結び付いたプラットフォームの収益化に倫理面の批判も出ている。
Trump Media & Technology Groupは、Truth Socialの公開投稿にライセンスに基づくリアルタイムアクセスを提供する有料サービス「Truth API」を発表した。対象は金融機関、データプロバイダー、報道機関などの法人利用者である。同社によれば、この製品はスクレイピングより高速で認証済みの代替手段として設計されており、広告やサブスクリプション以外の継続収益源の構築に寄与する。商業的な最大の訴求点は、関税、外交政策、政府の意思決定に関する投稿が相場を動かし得るとして注視される、フォロワー数1290万人のトランプ大統領のアカウントである。今回の導入は倫理面の懸念も強めており、Democracy Defenders Fundの倫理弁護士バージニア・カンター氏は、トランプ家の保有資産と結び付いた企業を通じて有料顧客が大統領発信により速くアクセスできることは利益相反に当たると指摘した。