民主党の同上院議員は、負担増の大半がクレジットカード延滞手数料と銀行の当座貸越手数料の上限撤廃によるもので、残りは取り下げられた執行案件と消費者返還合意に関連すると述べた。
米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、トランプ大統領政権下で行われたCFPB（米消費者金融保護当局）の変更により、消費者に最大265億ドルの追加負担が生じた可能性があると試算する報告書を公表した。このうち約225億ドルは、クレジットカード延滞手数料と銀行の当座貸越手数料の上限撤廃によるものだとした。残る約40億ドルは、取り下げられた執行案件と消費者返還合意に関連するとしている。報告書は、消費者への影響が手数料上昇と金融機関に対する規制圧力の後退の両面から生じたと位置付けている。