米住宅建設業者の景況感が7月に34へ低下、住宅ローン金利の高止まり続く

米住宅建設業者の景況感は7月に一段と悪化した。住宅ローン金利の高止まりに加え、資材費と土地取得費の上昇、熟練労働者の慢性的な不足が引き続き需要の重荷となったためである。全米住宅建設業協会（NAHB）／ウェルズ・ファーゴ住宅市場指数は、6月の改定値36から2ポイント低下して34となり、市場予想の35を下回った。 7月の指数は15カ月連続で40を下回った。40は、市場環境をおおむね良好とみる住宅建設業者と、そうでない業者を分ける水準であり、これほど長く40割れが続くのは2012年以来で最長である。主要3項目はすべて低下し、現況の販売状況は37、今後6カ月の販売見通しは43、見込み客の来場は23となった。 住宅建設業者は引き続き値下げで対応した。7月に値下げを実施したと回答した業者は37%に上り、平均値引き率は6%だった。多くの買い手が、金利低下やインフレ動向の明確化、経済環境の改善を見極めようと購入を先送りしたためである。 こうした長期的な低迷は、米住宅市場における住宅取得負担の重さが根強いことを浮き彫りにしており、2008年の金融危機後に続いた緩慢な回復局面を想起させる。