
インジェクティブは7月16日、ブロックチェーンベースの証券所有記録について法的認知を求め、規制準拠のトークン化インフラ拡大の一環としてSEC(証券取引委員会)にForm TA-1を提出したと明らかにした。
インジェクティブは2026年7月16日、米SEC(証券取引委員会)にForm TA-1を提出し、名義書換代理人としての登録を申請したと発表した。これにより、同社ブロックチェーン上で管理される証券所有記録が、従来のバックオフィス台帳と同等の法的地位を持つ可能性がある。申請はワシントンD.C.で開かれたInjective Summitで公表された。名義書換代理人は、誰が証券を保有し、誰が議決権を持ち、誰が配当を受け取るかという公式記録を管理する存在であり、法的所有権と証券管理の中核を担う。インジェクティブは、トークン化証券や現実資産について、法的要件を満たすための別個のオフチェーン記録を不要にするため、オンチェーン記録のSEC(証券取引委員会)認定を求めている。ネットワークは2026年半ば時点でトークン化株式の取引高が41億5000万ドルに達したとしており、この発表に合わせて欧州連合向けのMiCAホワイトペーパーも公表した。米国とEUで並行して規制対応を進める戦略を示した格好である。今回の提出は承認ではなく申請段階にとどまるが、ブロックチェーンを規制市場インフラのより深部へ組み込むというインジェクティブの意図について、正式な公開記録を生み出した。