Crypto.com、Citadel Securitiesから4億ドルの戦略投資を発表

Crypto.comは、Citadel Securitiesから4億ドルの戦略投資を受けたと発表した。これにより同デジタル資産プラットフォームの企業価値は200億ドルと評価された。同社はこの取引を初の機関投資家向け資金調達ラウンドと位置付け、調達資金はトークン化証券、デリバティブ、実世界資産、24時間365日取引に関連するデジタル資産インフラの拡充に充てるとした。 この投資は、Citadel Securitiesによる仮想通貨取引所インフラへの幅広い進出も浮き彫りにしている。同社は2025年11月にも、同じく200億ドルの評価額でクラーケンに2億ドルを投資しており、伝統的なマーケットメイカーがこの分野への関与を深める中、主要デジタル資産取引所への出資を進める流れを示している。 2016年設立のCrypto.comは、これまで主として自己資金で運営されてきたが、その初期の歩みは2017年の旧MonacoトークンのICOにさかのぼる。発表を受け、Crypto.comのネイティブトークンであるCROは一時25%上昇した。 今回の資金調達は、7月16日に仮想通貨業界全体で進んだインフラ整備と市場拡大の動きとも重なった。MoonPayは仮想通貨入金スタートアップのGlideを買収し、法定通貨のオンランプを超えた事業拡大の中で決済基盤を強化するとした。2023年創業のGlideは、100超のトークンと30のブロックチェーンネットワークで年換算1億ドル超の取扱高を処理している。 Bybitは、旧NOBIのPT Enkripsi Teknologi Handalの過半数取得を経て、現地運営の取引所としてBybit Indonesiaを立ち上げた。同プラットフォームはインドネシア金融サービス庁（OJK）の監督下で運営され、当初は500超の取引ペアを提供する。クラーケンも仮想通貨オプション市場に参入し、Kraken Proでビットコインとイーサリアムの欧州型・現金決済契約を、RFQ方式を通じて開始した。満期は週次、月次、四半期、半年物をそろえる。 上場投資商品でも機関投資家需要の強さが確認された。Lookonchainによると、米国の現物ビットコインETFは7月16日に1,632 BTC、約1億510万ドルの純流入を記録し、ブラックロックのIBITが1,246 BTCで主導した。現物イーサリアムETFは23,567 ETH、約4420万ドルの流入となり、このうちブラックロックのETHAが23,542 ETHを占めた。ビットコイン関連ファンドはなお7日間ベースで純流出だった一方、イーサリアム商品は同期間でプラスを維持した。 CoinMarketCapによると、ビットコインは64,175ドルで24時間比1.04%安、イーサリアムは2.55%下落して1,873ドルだった。これとは別に、1inch共同創業者のAnton Bukovは、同プロトコルの運営、プロダクトアーキテクチャー、安全性監督にはもはや関与していないと述べる一方、50%株主の立場は維持しているとし、「Second Tier」と呼ぶ新たなブロックチェーンインフラ事業を発表した。