
T. Rowe Price初の仮想通貨ETFは2026年7月16日にNYSE Arcaで取引を開始し、資産規模は約1500万ドルとなった。XRPの組み入れは、米議会がCLARITY法を巡る議論を進める中、機関投資家によるアクセス拡大を浮き彫りにした。
T. Rowe Priceは2026年7月16日、NYSE ArcaでTKNZを立ち上げ、初期資産は約1500万ドルとなった。これは同社初の仮想通貨ETFであり、同社およびETFアナリストのNate Geraciによれば、米国投資家が利用できるアクティブ運用のマルチトークン現物型仮想通貨上場投資商品として初めてとなる。SEC(証券取引委員会)は2026年6月12日、NYSE Arcaによる同ファンドの上場・取引提案を承認した。 このアクティブ運用ファンドはトークンを直接保有し、単一トークン型やパッシブ型の仮想通貨商品に代わる選択肢として設計されている。7月17日時点の開示保有銘柄では、ポートフォリオに占める比率はBTCが41.13%、ETHが18.31%、BNBが11.12%、SOLが9.46%、XRPが9.42%、HYPEが6.14%で、これにステラルーメン、ドージコイン、USD Coin、現金の小規模な持ち分が続いた。関連する市場報道ではXRPは1.08ドル前後で取引されており、TKNZへの組み入れは、機関投資家向け仮想通貨商品が主要トークン以外にも広がりつつある兆候として示された。 一方、米議会ではCLARITY法を巡る議論が進んでいる。法案が成立すればXRPの規制上の扱いが明確化され、米国での市場アクセスに影響を与える可能性があるが、その影響はなお不透明である。TKNZの純経費率は2027年5月まで0.75%で、その後は0.90%に戻る。