アナトリー・アクサコフ氏は、提案された規制は仮想通貨の直接的なピアツーピア取引を対象とし、通常の交換業者やP2Pユーザーには及ばないと述べた一方、議員らは選挙後の秋季会期に法案審議を先送りした。
ロシアは、違法な仮想通貨取引に刑事責任を導入する法案の追加審議を、9月20日の選挙終了後に開かれる国家院の秋季会期まで延期する。国家院金融市場委員長のアナトリー・アクサコフ氏が明らかにした。同法案は7月初旬に第1読会を通過しており、罰金と最長7年の禁錮刑を科す内容で、罰則規定の施行は2027年7月1日を予定している。アクサコフ氏によれば、この提案は直接的なピアツーピア取引を対象としており、通常の交換業者やP2Pユーザーには影響しない。これとは別に、当初7月1日に施行予定だった政府の「デジタル通貨およびデジタル権利法案」は9月1日に延期された。