中国、英政府のブリティッシュ・スチール国有化を非難、敬業集団の権利侵害と主張

中国は、英政府によるブリティッシュ・スチールの国有化に断固反対し、強い不満を表明した。これにより、同社を此前保有していた中国の鉄鋼メーカー、敬業集団の利益が損なわれたと主張している。英国は2026年7月16日に買収手続きを完了し、スカンソープ製鉄所を公有化した。これに先立ち、2025年4月には緊急法に基づき運営権を掌握していた。議会はその後、民間の買い手が現れなかったことを受けて鉄鋼産業国有化法を可決した。 中国政府は、この措置が敬業集団の正当な権利と利益を著しく損ない、英国への投資に対する中国企業の信頼を揺るがし、将来の対英外国投資全般に広範な懸念を生じさせたとした。英国は、国内で新鋼を生産できる最後の2基の高炉と約2,700人の雇用を守るために動いた。敬業集団は2020年以降、12億ポンド超を投資してきたが、事業はなお1日当たり70万ポンド超の赤字を出し続けていた。今後は独立した評価により、敬業集団が補償を受けるかどうか、受ける場合はその額が判断される予定で、この手続きが中英間の投資保護の枠組みに対する精査を強める可能性がある。