ロビンフッド、監督負担の軽い従業員ファンドでSEC承認を申請

ロビンフッド・マーケッツは、適格な現職・元従業員、役員、取締役、一部コンサルタントおよび一部の家族向けに設計された社内投資ビークル「Robinhood Employee Fund, LP」を立ち上げるため、米SEC（証券取引委員会）に適用除外を申請した。7月16日付の申請書によると、同ファンドは7月1日にデラウェア州のリミテッド・パートナーシップとして設立され、1940年投資会社法に基づく「employees' securities company」として運営される予定である。この仕組みは、金融機関が従業員向け投資プログラムで一般的に用いるものである。 ロビンフッドによれば、このファンドは参加者が資金を持ち寄り、個人ではアクセスできない可能性のある投資機会で会社と共同投資できるようにすることで、採用と人材定着を支援する狙いがある。参加者の大半は適格投資家である必要があり、参加は任意で、販売手数料は課されず、ファンド持分は同意なしに譲渡できない。 提案されている運用対象は幅広く、米国内外の公募・私募の債券・株式、不動産、商品先物、デリバティブ、その他の代替投資にまたがる投機的かつ高リスクな投資を対象とする。申請書は、ロビンフッドの取引プラットフォームの広範な説明の中でデジタル資産に言及しているものの、ファンドの投資対象として仮想通貨を具体的には挙げていない。 今回の申請は、ロビンフッドが仮想通貨事業を拡大する中で行われた。これには、7月1日に立ち上げたアービトラムのOrbitスタック上に構築されたパーミッションレス型イーサリアムL2「Robinhood Chain」や、トークン化株式、レンディング、ステーキング、無期限先物に関連するその他の製品が含まれる。現時点では、この申請はなおSEC（証券取引委員会）の命令を必要とする事務的な手続き段階であり、申請日時点でファンドの最終的な投資条件は定まっていなかった。