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米上場の現物ビットコインETF、流入継続で仮想通貨ファンド需要が持ち直し

米上場の現物ビットコインETF、流入継続で仮想通貨ファンド需要が持ち直し

米国の現物ビットコインETFへの資金流入と、提案中のCLARITY Actを巡るセンチメント改善が米国・イラン間の緊張を相殺し、幅広いデジタル資産ファンド需要を押し上げたことで、ビットコインは64,000ドルを上回って推移した。

BTC

ファクトチェック
この主張は、Farside Investorsにさかのぼる同一の数値を報じた複数の独立した情報源によって確認されている。BloomingbitとOdailyはいずれも、BTC ETFへの7915万ドルの資金流入（7910万ドルに丸めて表記）、3営業日連続の流入、IBITとFBTCが流入を主導したこと、現物BTC ETFの総資産が777.2億ドルであることを報じている。BlockBeatsとOdailyはいずれも、ETH ETFから2800万ドル（2804万ドル）の資金流出を報じている。IBITが3344万ドル、FBTCが3073万ドルといった各ファンドの詳細な数値も、すべての情報源で一致している。
要約

CoinSharesによると、米上場の現物ビットコインETFは7月17日に4営業日連続の純流入を記録し、此前の大幅流出で悪化していた7月の資金動向は再びプラス圏に戻った。一方、より広範なデジタル資産投資商品には週間で約10億3000万ドルの資金流入があった。ビットコインも、米国・イランの地政学的緊張が高まる中でも約1%上昇し、64,000ドルを上回って推移した。下支え要因としては、ETFへの継続的な需要に加え、投資家がより明確な規制整備に向けた一歩となり得るとみる米仮想通貨市場構造法案「CLARITY Act」への期待が挙げられる。規制下の仮想通貨エクスポージャー回復をけん引した銘柄として、ブラックロックのIBITとフィデリティのFBTCが注目された。

用語解説
  • 現物ビットコインETF: デリバティブではなく、ビットコインを直接保有することで価格に連動するよう設計された上場投資信託。
  • 純流入: 投資家の解約分を差し引いた後に、ファンドや商品に流入した資金額。
  • CLARITY Act: 市場参加者が、より明確な規制整備に向けた一歩となり得るとみる、米国の仮想通貨市場構造法案。