中国本土株は幅広い売りに見舞われたが、上海・深セン両市場の売買代金が2兆6500億元に増加する中、電力株や一部金融株は底堅さを示した。
中国株式市場は7月17日に急落し、主要指数と市場全体の広範な銘柄に下げが広がった。上海総合指数は3.05%安となり3,800を下回り、深セン成分指数は5.4%下落、成長志向企業を対象とする創業板指数は7.15%下落した。成長・ハイテク企業が集まる科創50指数も7%超下落し、テクノロジー株や小型株への圧力の強さが浮き彫りとなった。下落局面でも売買は活発で、上海・深セン両取引所の売買代金は2兆6500億元と前営業日比2514億元増加した。売りが市場全体に広がる一方で、電力セクターは底堅く、広西桂冠電力と深南電Aがともにストップ高となったほか、金融株の一角も上昇し、湘財股份がストップ高、中国建設銀行は3%超上昇した。対照的に、医薬株と算力ハードウエア関連銘柄は下げがきつく、複数銘柄がストップ安まで売られた。