取締役会は、買収資金の確実性や独禁法上のリスク、競合提案の可能性を精査しており、この非要請型提案はデジタル決済とトークン化決済インフラを巡る競争の広がりを浮き彫りにしている。
ペイパル（PayPal）取締役会は、StripeとAdvent Internationalによる530億ドルの非要請型買収提案について、継続協議中ではあるものの、同社の価値を十分に反映しておらず、資金調達面と規制面の懸念も伴うと結論づけた。Reutersによると、1株当たり60.50ドルの同提案は競合提案の可能性とあわせて検討されており、取締役会は実行リスク、独禁法上の障壁、取引完了までに要する時間を見極めている。この提案はまた、ブロックチェーンベースの銀行間決済レールからステーブルコイン、消費者向けウォレットに至るまで、銀行、フィンテック、決済企業がデジタル決済インフラの主導権を争うより広範な競争の一環としても注目を集めている。