SBIホールディングス、Coinhako親会社Holdbuildの過半数株式を取得

SBIホールディングス、Coinhako親会社Holdbuildの過半数株式を取得

この取引により、SBIはシンガポールで認可を受けた仮想通貨プラットフォームとその個人向け取引基盤を掌握し、アジア全域で取引所、ステーブルコイン、トークン化資産、越境決済を結び付ける戦略を一段と推進する。

ONDO

要約

SBIホールディングスは、シンガポール金融管理局の承認を受け、シンガポール拠点の仮想通貨プラットフォームCoinhakoの親会社Holdbuildへの過半数出資を完了した。日本の金融グループは、7月16日に増資引き受けと株式取得を完了し、Coinhakoを子会社化したと発表した。取引条件の詳細は公表していない。Coinhakoは、シンガポールでMajor Payment Institution licenseを保有するHako Technologyを通じて事業を展開しており、SBIはデジタル資産分野で戦略的重要性が高いと位置付ける市場で規制下の事業基盤を掌握することになる。今回の買収により、Coinhakoの40万人超の顧客基盤と東南アジア全域での事業運営経験にもアクセスできる。SBIの北尾吉孝会長兼最高経営責任者は、この買収が複数の法域にまたがるデジタル資産取引所の接続という同社の目標を後押しすると述べた。投資家にとって国境や通貨の障壁を低減するグローバルなネットワーク構築を目指すという。SBIは、Coinhakoを円連動型ステーブルコインJPYSCを含むデジタル金融事業全体に組み込み、日本と東南アジアを結ぶトークン化、ステーブルコイン、ブロックチェーンベースの金融、越境決済を拡大する方針を示した。今回の動きは、日本のBitbank買収合意や、日本株のトークン化を支援するOndo Financeとの提携に続くものである。

用語解説
  • Major Payment Institution license: 一定の取引上限を超える特定の決済サービスの提供を企業に認める、シンガポールの規制ライセンス。
  • tokenization: 資産や金融上の請求権を、ブロックチェーンベースのシステム上でデジタル形式として表現するプロセス。
  • yen-backed stablecoin: 日本円に連動させることで価値の安定維持を目指すデジタルトークン。