PRNewswireの発表は、ナイロビでの同イベントを中国・アフリカ貿易の拡大と結び付け、地域のフィンテック企業向けにQR決済、カード発行、APIベースのインフラを強調した。
銀聯国際はナイロビで開催された第7回アフリカ・フィンテック・フォーラムを通じ、アフリカのデジタル決済分野での展開を深め、単なるカードブランドではなく越境商取引向けインフラであることを打ち出した。中国が53のアフリカ諸国に対する関税撤廃と貿易障壁緩和の方針を打ち出したことで中国・アフリカ間の貿易が拡大しており、輸出業者や製造業者、中小企業にとってより円滑な決済処理への需要が高まっていることが背景にあると同社は説明した。イベントでは、フィンテック企業向けの重点分野として、オープンAPI（Application Programming Interface）を通じたグローバルなQRコード決済ルーティング、物理・バーチャルのプリペイドカード発行とホワイトラベル・プログラム、プロセッサーやBanking-as-a-Service（BaaS）提供企業を通じた即時導入可能な統合基盤の3点を強調した。発表によれば、UnionPayカードはアフリカ51カ国を含む183の国と地域で利用可能である。