報道された措置は、ロシア産原油の購入を続ける国を標的にしてモスクワへの制裁圧力を強めるもので、ロシアのエネルギー収入に対して用いられる経済的手段を拡大する可能性がある。
米上院議員は、ロシア産原油の上位5カ国の購入国に関税を課す法案の条文を公表したと報じられており、モスクワのエネルギー収入を圧迫する取り組みが一段と強化される可能性を示した。この措置が進めば、ロシア産原油の主要な国外購入国を標的にすることで、直接的な制裁を超えて圧力を拡大することになり、戦争関連の制裁体制に伴う経済的コストが広がる可能性がある。