米消費者信頼感が7月に54.4へ上昇、2月以来の高水準

米消費者信頼感は7月に5カ月ぶりの高水準となり、ミシガン大学の消費者信頼感指数は6月の49.5から54.4に上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想の51.0を上回った。ジョアン・スー氏によれば、上昇は年齢、所得、資産、政治的属性の各層に広がった。一方で、信頼感は前年同月比でなお12%低く、家計が依然として高止まりする物価に不安を抱いていることが浮き彫りとなった。調査は6月23日から7月13日に実施され、面接の70%以上は先週の米・イラン停戦崩壊前に完了していた。停戦崩壊を受けて原油価格は1カ月ぶりの高値を付け、ガソリン価格も上昇した。1年先のインフレ期待は4.6%から4.2%に低下し、5年先は3.3%で横ばいだった。パンテオンのサミュエル・トゥームズ氏は、この結果はエコノミスト予想の50.5を上回り、インフレ期待の低下は米連邦準備制度に一定の安心材料を与える一方、労働者の交渉力の弱さから、足元の総合インフレ上昇を受けた賃金伸び率の加速は起こりにくいと指摘した。今週公表の政府統計で6月の消費者インフレ鈍化が示されたものの、足元のガソリン価格反発が続けば、今回の改善は一時的にとどまる可能性があることを今回の報告は示唆している。