2026年7月17日付の下院委員会提出資料に、H.R. 8957に関連する公聴会資料が記載された。これにより、ビットコインに特化した準備金案が連邦議会で審議対象となったが、法制化されたわけではない。
2026年7月17日付の下院委員会提出資料により、米連邦議会が米国の戦略的ビットコイン準備金を提案する法案H.R. 8957の審議に向けて準備していることが明らかになった。この公聴会により、政府レベルのビットコイン準備金という構想は、市場での議論にとどまらず、正式な議会手続きに乗ることになる。ただし、この法案はまだ成立していない。この提案はビットコインに明確に焦点を当てており、より広範なデジタル資産政策の議論とは切り分けられている。下院の文書ポータルで公開されている公聴会資料が開催を裏付けており、提出法案の本文はH.R. 8957として公表されている。今回の動きは、ホワイトハウスが2025年3月に戦略的ビットコイン準備金と米デジタル資産備蓄を創設する措置を講じた流れに続くものであり、すでに行政府が触れていた論点に立法府の関心が加わった格好である。主要な未解決論点としては、なぜ米国がビットコインのみに特化した準備金を保有するのか、保有分をどのように取得するのか、誰がカストディを担うのか、どのような監督・報告体制を適用するのかが挙げられる。