
フランスの賭博規制当局は、利用者が地域制限を回避したことを受け、無許可の賭博、本人確認の不備、市場の公正性への懸念を理由に、インターネット接続事業者にPolymarketの遮断を命じた。
フランスは、Polymarketが無許可の賭博サービスとして運営されており、従来の地域制限でも国内利用者のアクセスを止められなかったと判断し、予測市場プラットフォームへのアクセス遮断をインターネット接続事業者に命じるなど、同社への対応を強化した。Autorité nationale des jeux(ANJ)は、予測市場サイトはフランス法上の違法賭博サービスに該当するとし、このようなプラットフォームを宣伝した場合、最大10万ユーロの罰金が科される可能性があると警告した。 規制当局によれば、Polymarketのフランス国内の利用者は、事前の制限にもかかわらず増加を続け、2026年6月には57万8751件の訪問と20万5057人のユニーク訪問者に達した。ANJは、同プラットフォームのホームページにライブオッズが引き続き表示されており、これを無許可サービスの宣伝とみなしているとした。また、フランスおよび欧州の利用者に対する本人確認と位置情報確認が不十分だとして、フランスからのアクセスを防ぐには、より強力な管理体制が必要だと指摘した。 フランス当局は2024年11月以降、Polymarketを監視しており、今回の措置は予測市場に対する欧州全体の監視強化の流れに加わるものとなる。ANJは、一部のイベント市場で不正操作があったように見えるほか、特定市場に関連する気象センサーがハッキングされた可能性があるとした。検察当局は5月4日、サイバー犯罪捜査を開始した。欧州ではこのほか、チェコもPolymarketの遮断に動いており、欧州証券市場機構(ESMA)は一部のイベント連動型契約がMiFID IIの金融商品規制の対象となり得るとしている。