ナイジェリアが暗号資産評議会を設置、ティヌブ大統領が大統領令に署名

ナイジェリアは、ボラ・ティヌブ大統領が新たな暗号資産評議会と、ナイジェリア中央銀行（CBN）内の暗号資産局を設置する大統領令に署名し、暗号資産の監督強化に動いた。この措置は即時発効し、新たな規制当局を設けたり既存機関の権限を奪ったりすることなく、規制の空白を埋め、機関間の連携を改善し、国民を詐欺やマネーロンダリング、テロ資金供与から守ることを目的とする。評議会はCBNが議長を務め、ナイジェリア歳入庁とナイジェリア証券取引委員会（NSEC）が副議長を担う。ナイジェリア金融情報機関と国家安全保障顧問室も構成員となる。登録に関する責任は資産の種類ごとに分担され、有価証券に関連する金融活動はNSECの管轄となる一方、有価証券ではない暗号資産に関する決済、清算、カストディー業務はCBNが監督する。中央銀行内に新設される暗号資産局は、統合技術プラットフォームを通じて日常業務と情報共有を担う。CBNはまた、適格事業者が監督下で暗号資産商品やブロックチェーン関連ソリューションを試験できる規制サンドボックスの導入を計画している。ナイジェリア歳入庁は、自主的な順守を促すため、この分野に特化した税制方針の策定を進めている。暗号資産評議会には、この大統領令を実施する枠組みを30日以内に整備するよう求められており、政府は長期戦略を示す包括的な「暗号資産ホワイトペーパー」の最終化も進めている。