AP報道、DHSがSNAPやメディケイド利用でグリーンカードを拒否する可能性

CBSニュースの報道（2026年7月16日）は、国土安全保障省（DHS）が、公的扶助審査を通じてグリーンカード申請の判断時に、SNAP、メディケイド、住宅支援を含む資力調査型給付の利用を職員の裁量で考慮できるようにする規則の最終調整を進めていることを直接確認している。根拠となる規則制定手続きは連邦官報に記録されている。AP通信も、政権が公的給付に連動するこの公的扶助政策を復活させていると報じており、この主張の帰属先とも一致する。「may deny」という表現は、給付利用が自動的な不許可ではなく考慮要素になることを意味するため正確であり、正式な不許可は歴史的にも依然としてまれである。