GENIUS法施行1年、米ルール整備は遅れ

トランプ大統領が2025年7月18日にGENIUS法に署名し、公法119-27として成立してから1年が経過したが、同法は決済用ステーブルコインに関する連邦枠組みを整備したにもかかわらず、米国の主要なステーブルコイン規則はなお未完成のままである。OCC、米連邦準備制度、FDIC、財務省を含む各当局は2026年7月18日までに施行規則を確定する必要があったが、複数の中核基準は依然として審査中であり、法律の成立がそのまま全面的に機能する規制体制を意味しないことを浮き彫りにしている。 未整備の規則は、発行体の準備資産、自己資本要件、流動性、カストディ、リスク管理、州レベルの規制指定に及ぶ。顧客確認に関する提案は2026年8月21日まで意見募集が続き、FDICのマネーロンダリング対策に関する協議も8月4日まで継続するため、当局が2027年1月18日までの法執行を目指す中でも、発行体や銀行は運用の詳細がなお不完全な枠組みへの対応を迫られている。 それでもステーブルコイン市場は3100億ドル超へと拡大を続けており、同法はすでにブラックロック、JPモルガン、Visaなどによる機関投資家の動きを後押ししている。この節目は米国のデジタル資産立法を巡るより広範な議論にもつながっており、シンシア・ルミス上院議員はGENIUS法を「重要な第一歩」と位置付け、CLARITY法への支持を訴えた。