ウォーレン氏、トランプ大統領に7月23日までの仮想通貨収益開示を要求

エリザベス・ウォーレン上院議員は、ドナルド・トランプ大統領に対し、2026年上半期全体を対象とする更新版の財務開示を提出するよう求め、上院でデジタル資産関連法案の審議が進む中で、同氏の仮想通貨関連収入を巡る監視を改めて強めた。 上院銀行委員会の民主党筆頭委員であるウォーレン氏は、この要請を新たな倫理違反申立てではなく、透明性確保の措置として位置付けた。この動きは、トランプ大統領の2025年の財務開示に基づく報道を受けたもので、同氏の仮想通貨関連収入は約14億ドルに上るとされ、Bloomberg Lawはこれを米国最大の仮想通貨収益獲得者に相当すると伝えた。 この対立は、トランプ大統領が多額の収益を報告した業界のルールを左右し得る規制を議員らが議論する中で進行している。ウォーレン氏は、議会が仮想通貨法制を検討するに当たり、同氏の収入源や関連保有資産について、より最新の全体像を把握すべきだと主張している。特に、公的記録にはそれらの収益の範囲、時期、事業ごとの内訳を巡る疑問がなお残っているとしている。