ロビンフッド、トランプ口座で批判拡大 投資アクセス拡大で

ロビンフッドは、子ども向けの新たな課税繰り延べ投資制度「トランプ口座」の運営支援に関与していることや、予測市場、トークン化資産、銀行サービスなどへの事業拡大を進めていることを受け、若年層や投資経験の浅い利用者にギャンブル的な行動を助長する可能性があるとの懸念から、あらためて批判にさらされている。ニューヨーク・タイムズのインタビューで、CEOのブラッド・テネフ氏は、ロビンフッドが同口座の運営で政府と連携していると述べたうえで、投機は金融市場が機能するうえで不可欠な要素であるため、取引を自動的にギャンブルとみなすべきではないと主張した。トランプ口座は子どもが早期に投資を始められるよう設計されており、2025年から2028年に生まれた対象の子どもは、口座開設後に家族が拠出を始めれば、政府から1000ドルの拠出を受けられる。同社は、新世代の投資家との関係強化を図るなか、この制度を管理するアプリの開発を支援したとしている。こうした精査は、ロビンフッドがミーム株時代のイメージから脱却し、より幅広い金融プラットフォームの構築を目指すなかで強まっている。同社は7月1日、現実資産のトークン化に重点を置くイーサリアムのレイヤー2ネットワーク「Robinhood Chain」を立ち上げ、Robinhood SecuritiesはIPOの主幹事業務を担う承認も取得した。テネフ氏はまた、自身の個人純資産の90％超を引き続きロビンフッド株に投じていると述べた。crypto.newsが引用した先行報道によれば、バーンスタインはロビンフッドの予測市場収入が2025年の約1億5000万ドルから2026年には5億8600万ドルに拡大すると予測しており、同社のイベント契約への進出が、規制対象の取引と賭けの境界を巡る議論を一段と激化させていることを浮き彫りにした。