北米の金融機関200社を対象とした調査で、84%がトークン化を優先課題と位置付け、92%がデジタル資産と伝統的資産の共存を見込んでいることが分かり、既存の金融インフラに結び付いたハイブリッド市場への志向が裏付けられた。
CoinDeskが報じたブロードリッジの北米金融機関200社調査によると、ウォール街の企業は、デジタル資産と伝統的資産が共存するハイブリッド市場を見据えつつ、トークン化の取り組みを加速している。調査では、84%がトークン化を優先課題と捉え、68%が3〜5年以内に金融市場を変革すると見込んだ。約3分の1は、今後2年間でトークン化関連支出を26%から50%超増やす計画だと回答した。導入が最も進んでいるのは資本市場で、44%の企業がプロジェクトをすでに本番稼働中または大規模展開していると答えた。これに対し、資産運用は20%、ウェルスマネジメントは9%にとどまった。調査ではさらに、80%がトークン化された投資信託とマネー・マーケット・ファンドが5年以内に重要な存在になると見込む一方、トークン化株式に前向きなのは半数にとどまった。規制面と業務面の障害があるにもかかわらず、92%はデジタル資産と伝統的資産が長期的に共存する可能性が高いとし、69%は従来の市場インフラを置き換えるのではなく、既存システムにトークン化を組み込む計画だと回答した。