仮想通貨投資会社は、利回りやトークン化された信用組合持分、準備資産に関する規則案は議会の意図を超えており、発行体の柔軟性を制限しかねないと指摘した。
ParadigmはNCUA（米信用組合監督庁）に対し、提案中のGENIUS法に基づくステーブルコイン規則の一部見直しを求めた。規則案は議会が可決した法律の範囲を超えており、発行体に不必要な障壁を生じさせる可能性があると主張している。7月17日金曜日に提出した意見書で同社は、当局の取り組みをおおむね支持するとしつつ、利回り付きステーブルコイン、単一ブランド制限、報告要件、トークン化された信用組合持分口座、準備資産に関する条項に異議を唱えた。Paradigmは、同法が禁じているのは発行体が直接分配する利回りであり、第三者や間接的な仕組みによるものではないと指摘したうえで、トークン化された組合員持分が決済用ステーブルコインではなく預金として引き続き扱われるよう、明確な保護を求めた。また、準備資産については技術中立的な扱いを求め、適格な準備資産のトークン化版は従来型の保有と同様に扱われ、数量上限の対象とすべきではないと主張した。今回の提出は、OCC（米通貨監督庁）やFDIC（米連邦預金保険公社）を含む米規制当局がGENIUS法の実施規則を策定し、業界からの意見を集めている中で行われた。Paradigmは、最終規則が準備資産の管理方法、トークン化預金の分類、規制対象のデジタルドル商品にどの程度の運用上の柔軟性が残されるかを左右すると述べた。