EVO Fundが引き受けた東証上場企業は、調達資金の大半をプライベートエクイティ、レアアース採掘、ロボティクスに充てるとし、95%〜110%の潜在的な希薄化が投資家心理の重荷となった。
ビットコインジャパンは、EVO Fundを唯一の引受先として、無担保転換社債型新株予約権付社債と新株予約権を通じて約97億円を調達したと発表した。東京証券取引所上場の同社は、このうち約6億6200万円、約400万ドルを初回のビットコイン購入に充てる計画で、資金の大半はプライベートエクイティ、レアアース採掘、ロボティクス事業に振り向ける。投資家は、転換社債型新株予約権付社債と新株予約権が新株に転換され得る資金調達の仕組みに注目しており、株式の希薄化リスクが高まるためである。推定希薄化率95%〜110%は異例の大きさで、開示後に株価は下落した。旧丸正堀田株式会社の同社は、ビットコイン財務モデルへの転換の一環として2025年11月に現社名へ変更したが、現時点でビットコインは保有していない。