サークル社長、株価が260ドルから62ドルに下落も長期戦略を重視

サークルのヒース・ターバート社長は、同社株がIPO後の高値圏である260ドル近辺から60ドル台前半へ急落した後も、同社は「長期戦」に集中していると述べた。7月14日にFOX Businessの取材に応じたターバート氏は、サークルがUSDCを軸にフルスタックのインターネット金融プラットフォームを構築しているとし、短期的な株価変動ではなく、着実な事業遂行こそが最終的に株主価値を左右するとの見方を示した。さらに、約730億ドルの流通残高と34のブロックチェーンにおけるネイティブ対応を挙げ、そうしたネットワーク効果は新興競合が容易に再現できないとして、USDCの地位を擁護した。こうした発言は、Visa、Mastercard、Stripe、ブラックロック、BNY、Coinbaseを含む140社超の参加企業の支援を受けてOpen StandardがOpen USDを立ち上げた中で出たものだ。Open USDは、管理手数料控除後の準備資産収益の分配に加え、手数料無料の発行・償還を提供している。みずほ証券が目標株価を50ドルに引き下げ、Hyperliquid残高に連動する新たなUSDC収益分配契約を受けてJPMorganがサークルとCoinbaseの利益予想を引き下げるなど、ステーブルコイン事業の採算性を巡る圧力も強まっている。競争、利益率、将来の準備資産収益を巡って投資家の疑念が高まる一方で、サークルは規制下での事業基盤拡大を続けており、7月10日にはCircle National Trust設立に向けたOCCの最終承認を取得した。