AZ-COM丸和、約2300の運送事業者・ドライバーへの支払いにJPYC活用へ

AZ-COM丸和ホールディングスは、下請け企業やトラック運転手を含む約2300の取引先に対する手数料などの支払いに、規制下の円建てステーブルコイン「JPYC」を活用する計画である。日常業務におけるステーブルコインの大規模な企業利用としては日本初になると日経アジアは伝えた。東京証券取引所上場の物流会社である同社は、2017年からアマゾンジャパンと取引しており、3月期の売上高は2305億円だった。 同社は、日本の物流業界が人手不足や高齢化、時間外労働規制の強化に直面する中、ドライバーや小規模運送事業者の資金繰り改善を目指す。日経アジアによると、円へのほぼ即時かつ手数料無料の換金を可能にすることで、請負業務の魅力を高めたい考えである。 JPYCは東京のJPYC社が発行する、日本初の完全規制下にある円連動型ステーブルコインとされる。このトークンは昨年10月に資金決済法の下で開始され、円と1対1で連動し、銀行預金と日本国債を裏付け資産とする。オンチェーン流通額は先週時点で20億円を超えた。AZ-COM丸和は、発行体との正式な業務提携や、このトークンへの10億円の投資も検討している。 今回の計画は、ローソンが8月初旬から東京・高輪ゲートウェイシティ店でJPYC決済の実証を始める動きに続くものであり、日本における規制下のステーブルコインの主流採用が、小売りと企業決済の両分野で広がっていることを示している。