Strategyは7月19日までの週にビットコイン保有高を843,775 BTCで据え置いた一方、クラスA株約273万株を約2億6350万ドルで売却し、指定米ドル準備金を2億2500万ドル積み増して約32億2500万ドルとした。4つの優先株発行プログラムを通じた売却はなかった。これでビットコイン購入見送りは4週連続となる。準備金の積み増しは、年間の配当・利払い負担見込み約17億6000万ドルを抱える資本構成を支える狙いで、現金バッファーのカバー期間は約22カ月分となり、取締役会承認の方針で定める最低12カ月を上回る。ビットコイン購入の停止は、6月下旬の買い付けと7月上旬の売却を受けたもので、保有高は847,363 BTCから843,775 BTCへ減少した。これにより同社のビットコイン投資額は平均取得単価1BTC当たり約75,476ドルで約637億ドルとなり、足元価格では94億ドル超の含み損を抱える。過去2週間で750万株超の普通株を発行した一方、ビットコイン保有高は増えなかったため、Strategyの四半期累計BTC Yieldは-2.3%、BTC Gainは-19,247 BTC、BTC dollar gainは-12億ドルへ悪化したが、年初来ではなおプラスを維持した。同社の焦点は、STRCを含む優先証券の下支え強化へ移っており、額面100ドルに対するSTRCのディスカウントが、将来のビットコイン購入資金を賄うStrategyの調達チャネルの重荷となっている。