北朝鮮との関連が報じられた契約者が3月9日から2026年4月までMetaMaskの中核コードにアクセスしていたが、コンセンシスはアクセスを遮断し、リリースを停止したうえで、調査の結果ユーザーへの影響は確認されなかったとした。
コンセンシスは、第三者のサービス提供会社を通じて起用した契約者が3月9日から2026年4月までMetaMaskの中核コードベースにアクセスしていたと明らかにした。この契約者は、ユーザーを第三者の法定通貨決済プロバイダーにつなぐためのコンポーネントを含むコードに関与していた。コンセンシスは、脅威を特定した後に製品リリースを停止し、当該契約者のアクセスを終了させるとともに、法執行機関に通報したと説明した。調査の結果、資産やデータの不正流用、悪意あるコードのデプロイ、ユーザーの安全性やセキュリティ、アカウント、ウォレット資産への影響はいずれも確認されなかったという。法務責任者のマット・コルバ氏は、この人材提供会社について信頼できる先だったと述べ、今回の事案を受けて第三者採用に関する統制を見直したとした。この事案は、北朝鮮のIT人材が偽名でリモート職に就き、企業システムやコードリポジトリへのアクセスを得ようとする広範な傾向に合致するもので、FBIも注意喚起している。