高度化したDCLPは、AIやクラウドコンピューティング、ハイパースケール・データセンター投資の拡大で、より大規模なリスク移転ソリューション需要が高まる中、サイバー、賠償責任、テロ、アドバイザリーの補償範囲を拡充した。
エーオンは、独自のデータセンター・ライフサイクル保険プログラム（DCLP）の引受能力を50億ドルに拡大し、デジタルインフラ案件に関するリスクソリューションの範囲を、建設段階から長期運用まで広げたと発表した。同社によれば、同プログラムは現在、Lloyd's市場および会社市場のA格付け保険会社に加え、その他のファシリティや商品に支えられ、建設工事保険、操業開始遅延保険、財物損害保険、事業中断保険で最大50億ドルの補償を提供する。また、米国外で最大2億ドルの第三者賠償責任、米国内で1億ドル、サイバーおよびテクノロジーE&Oで4億ドル、プロジェクト・カーゴ保険で5億ドル、既存のエーオンのファシリティを通じたテロ補償能力で最大10億ドルを含む。エーオンは、この拡充が、保険引受能力、エンジニアリングの専門性、リスクインテリジェンスを開発プロセスのより早い段階で組み合わせる「Reliable by Design」アプローチに沿うものであり、移行リスクの低減、レジリエンスの向上、データセンター資産の大規模な資金調達適格性と保険付保可能性の確保につながると説明した。エーオンのリスク・キャピタル部門CEOであるジョー・ペイザー氏は、より大規模で複雑なデータセンター・ポートフォリオには、より大きな保険引受能力とライフサイクル全体のレジリエンス強化ツールが必要だと述べた。同社は今回の動きを、人工知能、クラウドコンピューティング、ハイパースケール・データセンターへの投資拡大に結び付けるとともに、今回の改定は、DCLPの引受能力を35億ドルに引き上げ、運用中データセンター向け支援を拡充した従来の強化策を土台としているとした。