2026年上期の財務報告の遅れとPolygon Labsの決済戦略を巡るX上の論争が展開される中、DeFiLlamaはポリゴンの24時間DEX（分散型取引所）出来高が4億793万ドルで、主要チェーン中6位だったことを示した。
ポリゴンは、Polygon Labsが決済重視の事業戦略を進める一方で、Polygon Foundationが透明性に関する公約を果たしているかどうかをコミュニティメンバーのJust Hopmansが問題提起したことを受け、POL保有者からあらためて精査の目を向けられている。この論争は2026年7月19日から20日にかけて展開し、仮想通貨で繰り返される緊張関係を浮き彫りにした。すなわち、営利目的の事業会社は収益と採用を伸ばせても、トークンに株式や利益請求権が伴わなければ、保有者は直接的な恩恵をほとんど受けられないという構図である。 Hopmansは、Polygon LabsのCEOであるMarc Boironが、ステーブルコイン決済と規制下の資金移動を軸とする収益性の高い事業を構築する方針を明確にしており、CoinmeとSequenceの買収もその推進を支えているほか、2027年までの黒字化を目指していると主張した。その一方でPOL保有者が依拠できるのは、ネットワーク活動、手数料設計、そして年間1%のPOL発行を受け取るCommunity Treasuryであると述べた。さらに、財団が財務の透明性向上を約束した2026年1月9日時点の約0.156ドルから、7月19日には約0.081ドルへと価格が下落し、過去最高の取引件数や強いステーブルコイン活動、DeFi（分散型金融）の継続利用にもかかわらず、およそ48%下落した点も指摘した。 批判はガバナンスと報告体制に集中した。Hopmansは、財団が1月にLabsが執行を担い、財団が財務戦略を定めると説明し、その裏付けとして年2回の報告書を出すとしていたにもかかわらず、2026年上期報告書は7月中旬時点で公表されておらず、2026年の公開戦略、予算、測定可能な目標も容易に確認できないと述べた。別途、DeFiLlamaのデータによれば、ポリゴンの24時間DEX（分散型取引所）出来高は4億793万ドルで、ソラナ、BSC、Base、イーサリアム、Robinhood Chainに次ぐ6位だった。これは、トークン価値の取り込みや報告遅延を巡る疑問が続く中でも、ネットワーク活動が依然として大きいことを示している。