FAU調査、2026年第2四半期のヒスパニック系消費者心理は76.01に上昇

フロリダ・アトランティック大学のヒスパニック系消費者信頼感指数は、2026年第1四半期の73.94から第2四半期には76.01へ上昇し、経済に対する見方がなお割れる中でも、ヒスパニック系消費者の信頼感が緩やかに改善したことを示した。調査では個人の家計見通しに改善がみられ、今後1年で家計状況が良くなると答えた割合は67%と、第1四半期の58%から上昇した。同時に、1年前より状況が悪いと答えた人は52%に達し、今後1年で米国が厳しい財政状況に直面すると見込む人も54%だった。企業活動を巡る短期・長期の見通しはやや弱含み、今後1年の景況感が良好と予想した人は45%と第1四半期の47%から低下し、今後5年の金融環境が良好と見込む人も48%と前年の49%から低下した。高額な家計支出に対する購買意欲も低調で、高額商品を購入するのに良い時期だと答えた人は42%と、第1四半期から横ばいで、2025年第4四半期の48%を下回った。FAU経営学部の経済学科長であるモニカ・エスカレラス氏は、四半期終盤のガソリン価格の落ち着きと中東情勢の一時的な緊張緩和が信頼感を下支えした可能性があると述べる一方、地政学的な不確実性の再燃とそれがエネルギー価格に及ぼす影響が今後の調査結果を左右し得ると警告した。さらに、持ち家はヒスパニック系家庭が資産を形成する主要な手段であるため、住宅は依然として回復の弱点だと指摘した。