ロシア下院が仮想通貨市場法案を可決、規制下で個人投資家に開放

ロシア下院（国家院）は、第2読会および第3読会で、デジタル通貨とデジタル権利に関する包括的な法案を可決した。これにより、市民が認可を受けた仲介業者を通じて仮想通貨を保有、売買する権利が正式に認められ、デジタル通貨による越境貿易決済が全面的に解禁されるとともに、違法流通に対する刑事責任が導入される。主要規定は2026年9月1日に発効し、完全なライセンス制への移行は2027年7月1日まで続く。 同法は、国内で仮想通貨を決済手段として使用するロシアの長年の禁止措置を維持する一方、ブローカー、取引所、仮想通貨交換事業者、デジタル保管機関向けの規制枠組みを整備する。個人投資家向けアクセスは適格投資家と非適格投資家に分けられ、双方にテストを課す。非適格投資家は、最も流動性の高い仮想通貨に限定され、上限額はロシア中銀が今後の下位規則で定める。一方、適格投資家は取引額の上限なしにあらゆる仮想通貨へアクセスできる。 実務上の大きな変更点は、対外貿易決済で仮想通貨を利用する際の制限撤廃である。輸出業者と輸入業者は、直接または仲介業者を通じて、制限なくデジタル通貨で越境決済を行える。居住者は海外の銀行口座を使って国外で仮想通貨取引を行うことも可能となるが、国外で追跡される仮想通貨は税務当局への報告が必要となる。 法案はまた、マイニングについても用語定義、マイニング登録簿、産業規模の活動に対する登録要件を通じて制度化する一方、電力不足の地域には家庭でのマイニングを制限する権限を付与する。登録なしでマイニングを行い、その収入が300万ルーブルを超えた場合は罰則の対象となり、損害額が1300万ルーブルを超える事案では最長5年の禁錮刑が科される可能性がある。 P2P取引は全面禁止されないが、2027年7月1日以降、ロシアの銀行を通じてルーブルで仮想通貨を購入する場合は、認可を受けた仲介業者を経由しなければならない。居住者が月2回以上、合計350万ルーブル超の取引を行った場合、その者は交換事業者とみなされる。デジタル通貨の違法流通はロシア刑法171.7条に基づき処罰され、グレー市場から管理されたライセンス制枠組みへの広範な移行を裏付ける内容となっている。