CNBC世論調査、米有権者の49%が企業への政府出資に反対

CNBCの全米経済調査によると、米有権者のほぼ半数は連邦政府が米企業の持ち分を保有すべきではないと考えており、49%がこの慣行を不適切とみなし、支持は19%にとどまった。残る32%は態度を決めておらず、トランプ大統領政権が産業政策と国家安全保障政策に連動した出資スキームを進める中でも、世論がなお流動的であることを示している。 外交問題評議会（超党派系シンクタンク）によると、政権は総額270億ドル近い30件の取引を交渉しており、議論は一段と活発化している。CNBCはまた、人工知能スタートアップのOpenAIが上場する際の政府出資の可能性を巡り、当局者が同社と協議したと報じている。 最大級の事例の一つが、米政府によるインテル株10%の保有である。政府はバイデン政権下で成立した法に基づき89億ドルの補助金拠出で合意していたが、トランプ大統領政権は納税者が値上がり益を享受できるよう、その見返りとして株式を求めた。この当初持ち分は372%上昇し、木曜終値時点で420億ドルの価値となった。 政権当局者がこの戦略を擁護する一方で、上院共和党議員からは慎重論が出ている。ハワード・ラトニック商務長官は政策昼食会でインテル投資について上院共和党議員らと協議し、その後、ノースダコタ州選出のジョン・ホーベン上院議員は「その点は慎重でなければならない」と述べた。オハイオ州選出のジョン・ヒューステッド上院議員は、国家安全保障や納税者保護の観点からこうした投資に一定の合理性がある場合もあるとしつつ、「恒久化すべきではない」と述べ、国家安全保障目的で実施する場合の連邦政府保有期間を8年に制限する法案を主導している。 調査は党派間の亀裂も示した。政府の株式保有を不適切とする回答は民主党支持者で66%に達し、共和党支持者の34%を上回った。自らをMAGA共和党員とみなす層では、31%が適切、31%が不適切と答え、38%は意見なしだった。これは、民間企業の政府保有を不適切とする回答が56%、適切とする回答が13%だった2025年10月のCNBC調査からの変化を示す。