
ニューヨーク州の前知事アンドリュー・クオモ氏は、2023年から助言してきたOKXの取締役会に加わった。取引所のOKXとインターコンチネンタル取引所は、トークン化したNYSE上場株とICE先物を対象とする合弁事業を推進している。
OKXは、ニューヨーク州の前知事アンドリュー・クオモ氏を正式に取締役に任命した。2023年に始まった助言関係を発展させるもので、仮想通貨取引所の米国展開に公共政策の知見を加える狙いがある。この人事は、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所との折半出資の合弁事業に関連する。同事業は、規制当局の承認と、米国のブローカーディーラーおよび先物取引受託業者としての登録計画を前提に、NYSE上場株とICE先物契約のトークン化商品をOKXの1億2000万人の利用者に提供することを目指している。ブルームバーグは、ICEによる3月のOKXへの出資額が約2億ドルで、取引所の評価額は約250億ドルだったと報じた。クオモ氏の起用は、OKXが2025年にマネーロンダリング防止規制違反で有罪を認め、5億ドル超を支払った後に米国事業を再開した流れに続くものである。