同法律事務所によると、この証券訴訟は2024年10月31日から2026年4月30日までにRoblox株を購入した投資家を対象とし、主任原告の申請期限は2026年8月7日である。
ヘイゲンズ・バーマンは、Roblox Corporationを巡る進行中の証券集団訴訟において、想定されるクラス期間が2024年10月31日から2026年4月30日までにRoblox普通株を購入または取得した投資家を含むよう拡大されたと発表した。同法律事務所によると、調査の焦点は、2025年11月に開始した年齢確認制度の導入に関し、若年利用者の保護や同制度が事業に与える影響についての開示を通じて、Robloxと共同被告が連邦証券法に違反したかどうかにある。発表では、2025年10月30日にRobloxが2026年1月から強化された年齢確認を世界的に導入すると表明したことを皮切りに一連の開示が始まったと指摘。この発表を受け、株価は133.74ドルから113.00ドルへ16%下落し、時価総額130億ドルが失われたとしている。さらに、2026年4月30日の開示では、1日当たりアクティブユーザー数（DAU）の伸びが急減速し、2026年の売上高見通しが引き下げられ、2026年のブッキング成長率の中間値が24%から10%に下方修正され、世界全体のDAUのうち年齢確認を終えたのは51%にとどまると会社が説明したことも挙げた。Robloxはまた、年齢確認手続きによってアプリストアでの評価が低下し、自然流入の新規登録の弱さに影響した可能性があるとし、見通しの引き下げは導入に伴う「継続的な摩擦」を反映したものだと述べた。ヘイゲンズ・バーマンのパートナー、リード・キャスライン氏は、Robloxと経営陣がこうした不利益な影響をいつ認識していたのか、また投資家を意図的に誤認させたかどうかに注目していると述べた。多額の損失を被った投資家は2026年8月7日までに主任原告の地位を求めることができ、発表ではSEC（証券取引委員会）の内部通報制度についても触れ、回収が成功した場合には最大30%の報奨金が支払われる可能性があるとした。