この世界的監視機関は、86%の法域がリスク評価を完了し、34%が勧告15におおむね準拠した段階にあるとした一方、執行、オフショア監督、DeFi（分散型金融）になお弱点が残ると指摘した。
金融活動作業部会（FATF）は第7次の重点更新で、暗号資産および暗号資産サービスプロバイダーに対する世界的な監督体制が2026年までに一段と進展し、86%の法域がリスク評価を完了、83%がトラベル・ルールを法制化し、勧告15についておおむね準拠と評価された割合が34%に上昇したと明らかにした。報告書は、執行、市場で活動する暗号資産サービスプロバイダーの特定、オフショアの暗号資産サービスプロバイダーに対する監督、DeFi（分散型金融）に重要な弱点が残ると指摘した。FATFはまた、ステーブルコインの悪用、ノンカストディアル・ウォレットを介したピアツーピア取引、オフショアの暗号資産サービスプロバイダー、DeFi（分散型金融）、AIを活用した不正を巡るリスクが引き続き高まっていると警告した。勧告15は、仮想通貨企業の規制・監督およびマネーロンダリング・テロ資金供与対策リスクの管理を対象とするFATFの基準である。