同法律事務所は、TruBridgeが売上認識、契約関連費用、株式報酬、資産計上したソフトウェア開発費に関する会計上の誤りを開示したことを受け、証券集団訴訟の提起を準備していると明らかにした。
ローゼン法律事務所は、TruBridge, Inc.の株主に代わり、同社が投資家に対して重要な誤解を招く事業情報を提供した可能性があるとの疑惑を巡り、証券請求の可能性を調査していると明らかにした。調査は、TruBridgeが2026年3月17日に提出したForm 12b-25（提出遅延通知）を受けたもので、同社は2025年12月31日終了の会計年度に関する年次報告書を期限内に提出できなかった理由について、過去に公表した財務諸表に期間帰属の誤りを特定し、関連分析を完了する必要があったためだと説明した。同社によると、経営陣は2024年12月31日および2023年12月31日に終了した各年度の過去公表済み連結財務諸表に加え、2025年3月31日、6月30日、9月30日に終了した各四半期の要約財務諸表でも期間帰属の誤りを特定した。TruBridgeは、問題が売上認識、関連する契約費用、株式報酬費用、資産計上したソフトウェア開発費に関するものであり、一部の売上高、費用、経費を適切な会計年度に認識するため修正が必要になるとした。この開示を受け、TruBridge株は2026年3月17日に1.84ドル（10.5％）安の15.75ドルで取引を終えた。ローゼンは、TruBridgeの証券を購入した投資家は成功報酬契約に基づき補償を受ける権利を有する可能性があるとして、集団訴訟への参加を呼びかけた。