ブルームバーグがGoogleのGemini 3.5 Proの開発遅延を報じ、7月16日に株価が下落したことを受け、複数の法律事務所が証券法違反の可能性を調査している。
ポメランツLLPが、アルファベットと一部の役員・取締役が証券詐欺またはその他の違法な事業慣行に関与したかどうかについて調査していると発表し、株主側法律事務所によるアルファベットへの監視が広がった。これは、グランシー・プロンゲイ・ウォルク＆ロッターLLPが先に公表した調査に続くものである。両事務所は、Googleの主力AIモデルであるGemini 3.5 Proの投入が予定より数カ月遅れており、さらに先月下旬の学習データ更新も期待外れの結果に終わったとする2026年7月16日のブルームバーグ報道を問題視している。アルファベット株は2026年7月16日、16.40ドル（4.4%）安の353.81ドルで取引を終えた。各事務所は、この株価下落を報道に関連した投資家被害の可能性として位置付け、損失を被った投資家からの連絡を求めている。