Bloombergと分析会社の調査で、イランとベネズエラに関連する不審な取引が浮上し、勝率98%の9ウォレット群も確認された。Polymarketは90超のアカウントと約100のウォレットを当局に照会した。
Polymarketは内部者取引の監視体制を強化し、約100の不審ウォレットを含む90超のアカウントを法執行当局に照会したと明らかにした。BloombergがPolysightsのデータを検証した結果、2026年上期のPolymarket取引のうち約2億ドル分に、内部情報利用の可能性と関連する特徴が確認された。 問題視された取引の多くはイランおよびベネズエラ関連市場に集中していた。分析会社は、イラン関連コントラクトで勝率98%、240万ドル超の利益を上げた9ウォレット群も特定した。 もっとも、データやウォレットの照会だけで、問題視された各取引が違法だったと立証されるわけではなく、照会がそのまま起訴につながるわけでもない。ただ、利用者が匿名的なアドレスを通じて取引していても、公開されたブロックチェーン記録により、捜査当局や分析者はウォレットへの資金供給、集中したポジション、大きな出来事の直前に行われた取引を追跡できるようになっている。 精査が強まったきっかけは、米司法省が2026年4月23日、米陸軍曹長ガノン・ケン・バン・ダイクを起訴したことにある。検察は、同氏がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を標的とした米軍作戦に関する機密情報を使ってPolymarketで取引し、3万3000ドル超を賭けて約40万9881ドル、概算で約41万ドルを得たと主張した。米デリバティブ規制当局のCFTC（商品先物取引委員会）も並行して提訴した。別件では、Googleのエンジニアであるミケーレ・スパニュオーロについても、非公開のGoogle検索トレンドデータを利用してPolymarketで約270万ドルを賭け、約120万ドルの利益を得たと当局が主張し、検察とCFTC（商品先物取引委員会）が訴追した。 調査拡大の背景では、Polymarketの地政学カテゴリの年初来取引高が2026年6月中旬までに50億ドルを超え、このうちイラン関連コントラクトだけでも年初4カ月で20億ドルを突破した。PolymarketはChainalysisと連携してオンチェーン監視を強化し、315件超のウォレット情報を当局に提供したとしている。一方、メディアや議会の監視は本人確認や異常検知の在り方にも広がっている。