メタプラネット子会社のBitcoin Japanは、ゼロクーポン転換社債型新株予約権付社債と新株予約権を活用したEVO Fundの資金枠が、ビットコイン財務戦略を支えると説明した。市場下落局面で当初6億6200万円をBTC購入に充てるとしている。
メタプラネットは、子会社Bitcoin JapanがEVO Fundから最大96億6000万円の資金調達枠を確保したと発表した。これは約5950万ドルに相当する。市場環境が軟調な局面でもビットコイン購入を継続する方針を示していた同社のビットコイン財務戦略拡大の一環である。資金調達の枠組みはゼロクーポン転換社債型新株予約権付社債と新株予約権を組み合わせたものだが、直ちにビットコイン購入に充てられるのは6億6200万円、約400万ドルにとどまる。メタプラネットは、マクロ経済の不確実性と価格下落を背景に準備資産を強化する戦略として位置付けており、残る資金は今後数カ月にわたり、より広範なプライベートエクイティ投資と事業運営の拡大を支える見通しである。